1983-03-05 第98回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○小林（進）分科員 その理事会に政府代表、資本家代表、まあ企業代表でもいいですが、労働者代表、三人が出ている。その理事会において、今朝の新聞によれば自由委員会の報告の一部を改正して、五十七年度はやむを得ないという文章を削除した。そういう、ぼくらに言わせれば大改革、修正に対して、満場一致で採決していることになっている。満場一致で採決したということは、政府の代表も双手を挙げて賛成したということだ。
○小林（進）分科員 その理事会に政府代表、資本家代表、まあ企業代表でもいいですが、労働者代表、三人が出ている。その理事会において、今朝の新聞によれば自由委員会の報告の一部を改正して、五十七年度はやむを得ないという文章を削除した。そういう、ぼくらに言わせれば大改革、修正に対して、満場一致で採決していることになっている。満場一致で採決したということは、政府の代表も双手を挙げて賛成したということだ。
たとえば労働者代表も入る、資本家代表も入ると、こういう審議会もあるわけですけれども、ここの点については抜けているのではないかということを思うわけです。 それで、一体この懇談会というというのは本当に現行制度の基本に触れるようなことも協議をするのでしょうか。たとえば、児童福祉法の見直しだとか、あるいは保育料などについての見直し、こういう問題点です。
そして日本には、労資——資というもの、いわゆる資本家代表というようなものではなくて、管理者——現実的に管理者と生産者というような状態になっているんです。ですから、国民総資本というような状態で、いまの一流企業でもって一〇％を持っている経営者はもういない、これは。これはもう累積投票権さえ持ってないんです。これはもう全く戦前のように三分の二の特別議決権を持ってるなんて人はいませんよ。
資本家代表、経営者代表というものを理事に任命をいたしておるわけでは全くありません。いわゆる学識経験者というような立場から、しかるべき適任者を理事に任命をいたしておる、こういうことでございます。
○政府委員（舘林宣夫君） 特に労働者というと心え方ではございませんで、一般住民といいますか、国民としての学識経験者という形で、別に労働衛生ではございませんので、労働者代表、資本家代表という形でそれをとらえることを私どもとしてはしていないわけでございます。
○占部秀男君 もちろんこれは国連のほうも、ＩＬＯのほうも、政府としての代表が出ておるわけですから、したがって、この決議は、これはもう、特にＩＬＯの場合には、政府それから資本家代表あるいは労働代表、三者とも、これを尊重して促進させる政治的な責任が私はあるんじゃないかと思いますが、こういう点についての労働大臣の御見解を承りたいと思う。
もともとそういう労使双方がこれは対立するものだ、そういう意味で労働者代表が要るとか、あるいは資本家代表が要る、そういうことで扱おうとする。そうしてまた、その中間をとって公益代表というものが出る。どうもそこらにもう最初から対立的な考え方を持ってきている。こういうところが私はいかがだろうかと思います。
現在の政府は何と申しましても資本家代表の政府といわなければならぬ。いかに選挙の公正と申しましても、やはり権力の、あるいは金力の選挙が行なわれておる。
そういうわが国の国内事情、労働運動の正常でない状態、そういうことをジュネーブにおける各国の政府代表なり資本家代表なりというもの、あるいは事務局等においては知っておられるであろうか、その辺の感触を大使にお伺いしたいと思うのです。
政府は石炭対策の予算を提出したということを言っておりますけれども、一方的に石炭産業における労使休戦の約束を破棄して、今後は首切りは御勝手次第というようなふうに石炭資本家代表に通告しているのであります。で、全国の炭鉱に働く諸君が、これを聞いてがく然とし、憤激し、上京して政府の真意をただし、あるいは国会に請願をしようと集まってきたことは、まことに当然のことと言わなければならないのであります。
日本の政府を除いて、労働者、使用者、政府代表で、福永労働大臣がちょっと言葉を濁されましたけれども、ＩＬＯ九十八号条約に公労法四条三項、地公労法五条三項は違反しているのだ、抵触しているのだ、こういう専門家会議の結論に対して異論を差しはさんだり、意見を表明した資本家代表、政府代表がありますか。
日本の政府、資本家代表以外には——最近は日本の資本家代表も、このことを発言すると不利だから発言しない。日本の政府代表もほとんど発言していない。結社の自由委員会の議事録やいろいろの方面から調査してみますと、そうであります。日本の政府だけがそういうことを言ってがんばっている。すでに批准したＩＬＯ九十八号条約には、公労法四条三項が違反をするということが指摘をされておるのです。
ところが、どうもわが国のほうのやり方は、簡単に言えば、資本家代表が行ったときには、大いにサービスするけれども、労働代表が来ても、あまり相手にしない。
今回のＩＬＯ会議における政府代表の帰京の報告、あるいは資本家代表の報告、あるいは瀧田労働代表の報告も、三人につぶさに承わりました。精神においてはみな一致しております。同じような報告であります。従ってただ一つの障害が目の前にあるのですから――私は全逓の方も現行法を守っていただくことにおいて何も問題はなかったと思うのです。その違法性を直ちに妥当にするということは、これはむずかしいと思うのです。
四条三項を無条件に削除するのは反対だ、それには、われわれは担保を求めるということを資本家代表は言っているんです。労働省というのは、これは資本家の代表なんですか。労働省ができたときには、いわゆる労働組合を保護育成して、労働者の生活がよくなるようにといってできたのが労働省なんです。それを、あなたの答弁をずっと聞いていると、資本家が懇談会で言っていることをずっと言っておられるんです。
これは各省の次官も全部入り、自民党の議員さんも入り、そういう純真な学識経験者も、少し息のかかった学識経験者も両方とも入り、それから各階層の資本家代表もみんな入って、そこでできた答申が、ごくわずかな一部負担ならやむを得ないということで、やむを得ないということは赤字だからやむを得ないということなんだ。それ以外に理由はないのです。それが今赤字が黒字になったのだから、もとに戻すのは当りまえですよ。
そうしますと、一体どういう任命方式になるかしれませんけれども、第三者と称して政府が適当に経営者に近いような、経営者と同じ考えのような者を任命しておるとしますと、名は第三者委員であろうとも、内容はみな資本家代表であって、いつでも相手方の資本家側は十四名、労働者側は七名、こういうような結果になって、しかも多数決でみんな原案が通ってしまうということになるので、こういう構成も含めて、いま少し賃金審議会なるものも
それはとにかくといたしまして、資本家代表も入り、労働者代表も入り、各省代表も入り、社会保険審議会が初めて満場一致の答申をした。それからまた議会の代表が与党、野党両方入り、各団体の代表も入り、各官庁の代表者、各省の次官が入っているのです。大蔵次官も構成メンバーになっている。社会保障制度審議会も答申を出しており、これのほかにさらに国庫負担率を緊急に引き上げなければならないということを出しておる。
というのは資本主義のもとにおける企業でありますから、これは資本家代表が強く主張し、先ほどの多賀谷君のお説をいえば片方は団体的に強く要求する、団交する、そこで初めて真理があるという考え方の上に立っているのですが、今度の場合はそうでないということが現われておるのでありますから、私はこれはやはり直していく必要があると思うのです。
また日本の場合、労働代表と資本家代表がかみ合っている。ところが、共通の目標を高く掲げて、世界の市場に向ってそれぞれ真摯な態度で努力しておるのに対して頭が下った。こういう点からも言えるのでありますが、今後の国際市場の開拓をやろうとするためには、正義に基いた市場の開拓をやる。そのためには労働基準というものが絶えず問題になってきておるわけであります。ＩＬＯはそのことを規定している。
それすらもいけないというのでは、完全にあなたは資本家代表の保護弁護士にすぎない。それはまあちょっとおかしいのだが、それはけっこうです。 この問題は、労働大臣も最初からお聞き願っておりますから、よくおわかりになったと思いますので、またいずれよくお聞きしたいが、一ぺんだけ労働大臣から……。